事業紹介・事業報告書

　アライアンスの各種事業計画と、活動・成果報告をご紹介します。

2023年度の事業報告書について、各事業ごとの「分冊版報告書」と「成果概要」も公開しています。

※下記のボタンをクリックすると、pdfを表示・ダウンロードいただけます。

　2024年度（令和6年度）の事業計画をご紹介します（2023年度第３回理事会で承認）

１、調査・研究・政策提言事業（定款４条１項）

１）災害における在宅ケアの連携体制構築と暮らしの再建・支援に係る活動【災害】*

２）地域における食支援のための多職種連携とまちづくりに関する検討【食支援】*

３）小児／医療的ケア児者のための地域包括ケアの検討【小児】*

４）全国の在宅医療・介護の事例検証と新たなモデルの検討【連携】*

５）在宅ケアのデータとエビデンスの収集・活用【データ】*

６）在宅ケアに関する研究の情報交換/研究の推進【学術】

* 勇美記念財団委託事業（⼀部委託含む）として実施

１）災害における在宅ケアの連携体制構築と暮らしの再建・支援に係る活動【災害】（自主・委託）

①2023年度の成果

1) 従来のJHHCA災害対策委員会（11団体参加）を拡大し、JHHCAの全22団体(2023年現在)が参加しての災害時連絡ネットワークを設置

2)1)のネットワークを活用して能登半島地震以降の継続的な情報共有と各団体の意見聴取（2024年3月開催災害対策委員会にて）

3)その他個別の災害対応：老健局からの依頼（被災地の要介護認定審議会への協力）、訪問リハビリテーション協会と在宅栄養管理学会の被災地専門職派遣の調整

②2024年度の目標

1)災害後の地域の医療と暮らしの再建・支援

2)国・JHHCA多職種団体の連絡・連携体制の継続的構築

3)能登半島地震の実情を踏まえ、災害時の在宅ケア（特に高齢化の進んだ地域・地方において、何らかの在宅ケアに関わる専門的支援と生活の支援を必要とする人を対象にしたもの）に関わる課題の明確化（委託事業）

③2024年度の具体的な計画

1)能登半島地震の被災地での暮らしの再建・支援に関わる活動を実施

2)災害報を分析しての上記課題の抽出（在宅避難者への救援対応等）

3)災害対策委員会（全体委員会）の実施（２回）

２）小児／医療的ケア児者のための地域包括ケアの検討【小児】（委託）

①2023年度の成果

1)小児/成人（高齢者）、医療/福祉の領域を横断しての検討会を実施。医療的ケア児の成長発達に必要な課題（主に成人期へのケア体制の移行と、医療的ケア児の成長発達を支える地域づくりの視点）の整理。

2)具体的には「まちづくり」「外食」「地域での伴走支援のハブとしての医療的ケア児等支援センター/コーディネーター」についての検討等。

②2024年度の目標

1)2023年度の上記作業を引き継ぎ、小児の地域包括ケア（地域共生）に必要な課題の整理

2)課題解決のためのわかりやすい提言（『医療的ケア児の育ちに必要な連携・地域づくりのための提言』（仮））の完成

③2024年度の具体的な計画

1) 小児の地域包括ケア検討会実施（３回：訪問教育、レスパイト、プライマリケアと小児在宅の連携を扱う予定）

2)課題の抽出と提言案作成（コアメンバー会議２〜３回実施）

3)提言の情報発信（広く団体内外に発信、学会誌・業界紙等への投稿・勇美記念財団HP、JHHCA HP上へのアップ等）

３）地域における食支援のための多職種連携とまちづくりに関する検討【食支援】（委託）

（在宅ケアにおける多職種連携(IPW※１)の必然性を合理的に伝えられる事業）

①2023年度の成果

食支援にかかわる多職種に対する意識調査（900名を超える多職種のデータ）から

1）職種間の連携の実態と課題の明確化

2）食支援の概念（考え方）の整理を行うことができた。

②2024年度の目標

1）食支援に関わる多職種連携の推進のための方策の検討（例1：医師・歯科医師・歯科衛生士・管理栄養士・言語聴覚士等リハ職、薬剤師、看護師、介護福祉士等・ケアマネ・社会福祉士等、の連携のためのポイント整理「金言集」作成、例2：「死んでもよいから食べたい」にどう応えるか、倫理的ジレンマへの対応）

2）食支援の考え方の普及・浸透（例1：「概念図とその説明」を作成し、広く団体内外に印刷・発信、学会誌・業界紙等への投稿・勇美記念財団HP、JHHCA HP上へのアップ等、例2：食支援のチェック項目と評価方法の検討）

３）具体的な地域における実装プランの作成と試行（例：栃木県等の地域で条件の合致するところ）

③2024年度の具体的な計画：食支援委員会4回実施、先進地域の視察及び、地域での実装への試行

４）全国の在宅医療・介護の事例検証と新たなモデルの検討 【連携】（委託）

　（2023年度から2025年度まで3か年計画）

①2023年度の成果：事例検証委員会の設置と、2012年度105事例の検証を開始。

②2024年度の目標：３つのLife（生命・生活・人生）及び、在宅医療・介護連携推進事業の達成状況などについて、多職種連携に関する視点を目安としつつ、2012年モデルの現在の実態の検証を行なう。少子高齢化時代に則したビジネスモデルではなく、在宅医療の本来のあるべき姿を体現し、持続可能な地域モデルを目指す。特に、第8次医療計画の実施を視野に入れつつ、コロナ禍を経て変化したモデルの現状を明らかにする。これらの検証により、今後、各地で取り組まれる際に参考となる事例を類型化し、「事例集」（2025年度完成）として示す。

③2024年度の具体的な計画：連携モデル委員会（全体委員会）の設置と事例検証委員会の開催：連携モデル委員会3回実施、事例検証委員会3回実施、先進地区の視察

５）在宅ケアのデータとエビデンスの収集・活用【データ】（委託）

①2023年度の成果

1)2021-22年度成果の専門職向けのデータの整理と公開（アライアンスHPで公開準備中）

2)市民向けの在宅医療啓発にかかわるデータの準備と公開（勇美財団HPで公開準備中）

②2024年度の目標と計画

1)専門職向けのデータ（2021年度の段階）のメンテナンス実施（JHHCA学術委員会（次項参照）等他事業での成果も随時取り入れる）

2)市民向けの在宅医療啓発にかかわるデータの充実化　

3)事業推進委員会の実施（1〜２回）

③2024年度の具体的な計画：事業推進委員会（9月/2月予定）で進捗共有を行う

6）在宅ケアに関する研究の情報交換/研究の推進【学術】（自主・研究助成）

①2023年度の成果

1)JHHCA加盟団体間の研究に関する情報共有プラットフォーム策定

2)“３つのLIFE”によるQOL研究（文献レビュー）

②2024年度の目標と計画

1) JHHCA加盟団体間の研究に関する情報共有/意見交換の定期開催(学術委員会)

2) “３つのLIFE”によるQOL研究（インタビュー・尺度開発）推進（QOL研究グループ）

③2024年度の具体的な計画

1) 学術委員会の定例開催：毎月最終月曜日19時〜

　4/22（月）、5/27（月）、6/24（月）、7/29（月）、9/30（月）、10/28（月）、11/25（月）

　・第３回目・・・End of life (終末期)：服部ゆかり先生担当

　・第４回目・・・病院と地域の協働で創り上げる地域医療・地域包括ケア（予定）

2) 7つの専門職種及び市民へのフォーカス・グループ・インタビューの実施と分析(４月〜)・デルファイ法によるQOL指標原案作成(10月〜)

２、加盟団体間の連携強化・情報（成果）発信・広報活動事業（定款４条2, 3, 5項）

１）日本在宅ケア・サミット2024の開催

２）サミット、会議、各種広報等を通じた加盟団体・会員間の情報交換・交流・連携強化

３）広報活動の充実

①会報誌『Nexus-HHC』の発行

②HPの充実

③その他必要な媒体の活用

●参考：国の重点3分野を基礎とした、アライアンスとして取り組むべき事業テーマ

（全国在宅医療会議「７つの柱と３つの重点分野」(2019年)）

https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000483300.pdf

　アライアンスの各種事業を推進する事業実施委員会をご紹介します。

• 災害対策委員会　　　（委員長：武田俊彦　副委員長：蘆野吉和、平原優美）
• 食支援委員会　　　　（委員長：太田秀樹　副委員長：武田俊彦）
• 小児の地域包括ケア検討会　（座長：奈倉道明　副座長：蘆野吉和、蒲原基道）
• 連携モデル委員会　　（委員長：石垣泰則　副委員長：草場鉄周、平原優美、武田俊彦）
• データブック委員会　（委員長：武田俊彦　副委員長：飯島勝矢、草場鉄周）
• 学術委員会　　　　　（委員長：飯島勝矢　副委員長：石垣泰則、大橋博樹、荒井康之）

2024年4月1日現在