アライアンスの提言・発信
厚生労働省 第5回新たな地域医療構想等の検討会（2024年5月31日）新田理事長が、参考人として意見具申
「新たな地域医療構想」の検討に向けて、医療機関の役割分担と連携など３点を要請
日本在宅ケアアライアンス（理事長；新田國夫）は、令和６年５月31日、「第5回 新たな地域医療構想等に関する検討会」の関係団体・有識者ヒアリングに出席した。
本検討会は、2025年までを見据えた現行の地域医療構想に続くもので、2040年を視野に、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の減少に対応できるよう、病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携等を含めた地域の医療提供体制全体を検討することを目的としている。
新田理事長は、かかりつけ医は、2040年を見据えて、減少する外来患者に対応して、在宅医療を行う必要に迫られること、また、医療と介護の複合ニーズが高まること、さらには、死亡数が一層増加することなどへの対応が必要となると言及。また、在宅医療の受け皿が十分に整備されなければ、地域完結型医療提供体制の構築は困難との認識を示した。
また、新たな地域医療構想のためには、病院完結型医療から、地域完結型医療への転換が不可欠との見解を示し、地域には、かかりつけ医機能を十分に有したかかりつけ医が求められるとした。そのためには、かかりつけ医が、在宅医療を行うことで、かかりつけ医機能を深化させることができるとした上で、新たな地域医療構想に期待することとして、以下の3点などを訴えた。
新たな地域医療構想に期待すること
| 1)医療機関の役割分担・連携 |
|
2)医療・介護の複合ニーズへの対応 →在宅医療を行うかかりつけ医と多職種協働のさらなる推進 →看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の推進 |
| 3)市町村の高齢者保健福祉計画と地域医療構想との一体化 |
詳細は、以下の資料をご参照ください。
日本記者クラブでの会見「新型コロナウイルス」(73) 在宅医療の役割（2021.9.09）
新型コロナウイルスの感染拡大「第5波」による医療体制の逼迫を受け、在宅療養をせざるを得ない患者が急増しています。
新田理事長、武田副理事長、多摩ファミリークリニック院長の大橋博樹先生、新宿ヒロクリニック院長の英裕雄先生が、在宅医療の役割、いまの在宅医療の状況、課題について話しました。
司会 猪熊律子さん 日本記者クラブ企画委員（読売新聞）
厚生労働省迫井医政局長に「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等への対応について（緊急要望）」を手交(2021.2.10)
新田理事長と武田副理事長が厚生労働省を訪問、迫井医政局長に「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等への対応について（緊急要望）」をお渡しし、情報・意見交換を行いました。
これに先立ってアライアンスとして公表しました「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等への対応について（緊急行動宣言）」も、合わせてご参照ください。
当日の様子が、NHKの動画ニュースで配信されています。
第16回在宅医療推進フォーラムのご報告(2020.11.23)
2020年11月23日、日本在宅ケアアライアンス（JHHCA）が共催する第16回在宅医療推進フォーラムが開催されました（主催は国立研究開発法人国立長寿医療研究センターと公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団）。
今回のテーマは「Withコロナ時代の在宅医療～暮らしと生きがいを支える～」。新型コロナ流行下のため、会場（東京ビッグサイト）とYouTubeライブ配信のハイブリッド形式での開催となり、会場への入場は例年の5分の1以下である150人に制限されました。一方でYouTubeライブ視聴者は1500人に上り、合計で過去最多となりました。
プログラムも例年と異なり、13時スタートと短縮されました。プログラムは、４つの基調講演、及びブロックフォーラム（全国在宅療養支援医協会企画）とシンポジウムという構成で、JHHCAの関係者・関係団体が協働してつくりあげてまいりました。一部の演者はリモートで登壇し、総合司会はつるかめ診療所の鶴岡優子先生が務めました。
勇美記念財団の住野耕三理事長が開会の辞、JHHCAの新田國夫理事長が挨拶を述べ、基調講演①②、ブロックフォーラム、基調講演③④、シンポジウムと、充実したセッションが続きました。プログラムの演題と座長・演者はこちらをご参照ください。
基調講演①では辻哲夫氏が「在宅医療の概念と構造について～JHHCA基本文書より～」と題し、JHHCAの活動の成果の1つである基本文書を解説しました。在宅医療を定義し、その構造を提示し、標準化の意義を訴え、今後の展望で締めくくりました。
基調講演②では迫井正深氏が大学病院時代の恩師・小堀鷗一郎医師との思い出を語り、「市民社会の希望によりそう技術や医療の提供を」などと述べました。
続くブロックフォーラムは全国在宅療養支援医協会の企画で、東海・沖縄・北関東・東北から、ICTを利用した連携の進展、新型コロナと在宅医療、小児在宅医療の実践、多職種連携によるコロナ対策について報告しました。
基調講演③では荒井秀典氏が国立長寿医療研究センターの在宅医療推進の取り組みを紹介しながら、かかりつけ医を対象とする研修や新型コロナ感染症の情報公開・啓発といった活動を紹介しました。
基調講演④は、市原美穂氏がリモート出演。コロナ禍で多くの病院や施設が家族の面会を停止していることを憂い、ホームホスピスの対策や現状を発表しました。
シンポジウムでは、4人のシンポジストと3人の指定発言者が登壇しました。ディスカッションでは、コロナ禍にあって私たちは何を変えていかなければならないか、何を変えずに守っていかなければならないか、活発に議論しました。
【フォーラムの録画映像】
＊フォーラムの録画映像は、2020年12月31日まで（予定）こちらのリンクにて視聴できます。
厚生労働大臣主催の新型コロナ感染症勉強会にてプレゼンテーション(2020.7.4)
新田議長・武田災害対策委員長・英災害対策委員が、厚生労働大臣主催の新型コロナウイルス感染症に関する勉強会に出席、英委員から最前線のクリニックにおけるコロナ対応についてのプレゼンテーションを行いました。
厚労省からは、加藤厚労大臣、橋本副大臣、自見政務官、鈴木医務技監、迫井大臣官房審議官などが出席されました。
6/24の「対処方針」の手交に引き続き、日本在宅ケアアライアンスの役割を伝えることができればと思っております。
厚生労働省吉田医政局長・大島老健局長に「対処方針」を手交(2020.6.24)
新田議長と武田災害対策委員長が厚生労働省を訪問、吉田医政局長、大島老健局長に「対処方針」と要望をお渡しし、情報・意見交換を行いました。