COVID-19関連情報

＜目次＞

■新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する医療提供プロトコール(第6版: 2022.1.28)

■理事長メッセージ（2021.7.28）

■動画「安全・安心な在宅療養を願う人たちへ〜新型コロナ感染症に備えて〜」(2021年8月版)

■新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等への対応について(緊急行動宣言)(2020.2.3)

■新型コロナウイルス感染症の中で在宅ケアを守るために（対処方針）(2020.6.22)

■在宅ケアにおける新型コロナウイルス感染対策について（行動方針）(2020.4.22)

■パンフレット「あなたが 新型コロナウイルスなどの感染症の疑いがある場合、大切な家族を守るためにできること」（2020.6月版）

　新型コロナウイルスに感染した自宅療養者が、感染拡大局面においても必要な医療を受ける機会を逃すことのないよう、実践的医療提供プロトコールを策定しました。

　診療面に関わる「診療プロトコール」、及び必要な医療の提供に係る手順・連携体制を整理した「体制プロトコール」の両面にわたる内容となっています。

　現下の第６波、オミクロン株への対応、在宅における投薬の基準や濃厚接触の基準などの新しい状況をふまえ、本プロトコールの改訂第６版を策定し、公開します。

改訂にあたっては、下記のプロトコールワーキングの皆様に引き続きのご協力をいただきました。

主な改訂ポイントは以下の通りです。

・ダイジェスト版にページを加え、「薬物治療プロトコール」を追加

・診療プロトコールも全面的に見直し、特に「薬剤」部分を追加

・Q&Aは、現在の最新の濃厚接触者の定義を示すとともに、同居者、社会機能維持者についての詳細な記述を追加

なお、薬剤部分の情報は、

厚生労働省の最新の診療の手引き（6.2版）に準拠した内容となっています。

https://www.mhlw.go.jp/content/000888565.pdf

関係団体の会員の皆様、専門職の皆様に是非周知をお願いいたします。

なお、国においても適切な環境整備に特段の配慮をお願いするものです。

第6版　2022.1.28

第5版　2021.9.04

第4版　2021.8.25

第3版　2021.7.15

第2版　2021.5.25

第1版　2021.5.18

　※このプロトコールは、

　　診療面に関わる「診療プロトコール」（第２節・詳細別添）と

　　必要な医療の提供に関わる手順・連携体制を整理した「体制プロトコール」（第３節）を主な内容としています。

　　「診療プロトコール」と「体制プロトコール」を合わせてご参照いただけましたら幸いです。

　※左上の「診療プロトコール」のファイルは、プロトコール全体のうち、診療面に関わる部分の抜粋版となります。

　　右上の「診療プロトコールダイジェスト」は、さらにその「診療プロトコール」を短くダイジェストにしたバージョンとなります。

　　用途にあわせて、ご活用いただけましたら幸いです。

　本プロトコールの公表（初版）と同時に、「診療提供に関する意向調査」を、加盟団体である在宅療養支援医協会の会員対象に行いました。その結果について、下記にアップします。

※【回答数:104 件】アンケート依頼数 615 件 (回答率 16.9%) 依頼対象者:緊急事態宣言エリア・まん延防止措置エリアの会員

令和3年5月18日

自宅療養者に対する医療提供のプロトコールについて(緊急提言)

 一般社団法人　日本在宅ケアアライアンス

理事⻑　新田　國夫

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、感染力が強く重症化の危険性も大きいといわれる変異株の拡大により新たな局面を迎えています。

　新型コロナウイルスに感染した自宅療養者が、感染拡大局面においても必要な医療を受ける機会を逃すことのないよう、実践的医療提供プロトコール*を策定しましたので、関係各方面において活用されることを期待いたします。

　なお、自宅において診療プロトコールに沿った治療が円滑に行えるよう、国においては適切な環境整備に特段の配慮をお願いするものです。

　本プロトコールは、日本在宅ケアアライアンス（JHHCA）の災害対策委員会・新型コロナウイルス感染症対策班において「プロトコール作成ワーキンググループ」を設置し、各専門家のご協力を得て策定したものです。ご協力を頂いた専門家の先生方に感謝を申し上げます。

災害対策委員会　新型コロナウイルス感染症対策班　プロトコール作成ワーキンググループ　メンバー（敬称略）

座長：武田 俊彦（JHHCA副理事長、岩手医科大学医学部客員教授）

メンバー：

新田 國夫　JHHCA理事長　全国在宅療養支援医協会会長

武田 俊彦　JHHCA副理事長（政策・総務担当）岩手医科大学医学部客員教授

石垣 泰則　JHHCA副理事長（学術担当）

　　　　　　日本在宅医療連合学会代表理事副会長

平原 優美　JHHCA副理事長（多職種連携担当）日本訪問看護財団事務局次長

太田 秀樹　JHHCA業務執行理事　全国在宅療養支援医協会常任理事

蘆野 吉和　JHHCA業務執行理事　日本在宅医療連合学会代表理事会長　

　　　　　　日本ホスピス・在宅ケア研究会理事長

飯島 勝矢　JHHCA業務執行理事　日本老年医学会理事

大友 宣　　医療法人財団　老蘇会　静明館診療所

大曲 貴夫　国立国際医療研究センター病院国際感染症センター センター長

菊池 亮　　ファストドクター株式会社 　代表取締役

桜井 隆　 さくらいクリニック　院長

清水 政克　医療法人社団　清水メディカルクリニック　副院長/理事長

高砂 裕子　全国訪問看護事業協会　副会長　

高山 義浩　沖縄県立中部病院感染症内科・地域ケア科 副部長

坪根 雅子　JHHCA理事　日本介護支援専門員協会常任理事

中山 久仁子 医療法人メファ仁愛会マイファミリークリニック蒲郡 理事長

宮本 雄気　京都府立医科大学 救急医療学教室　

　　　　　　医療法人双樹会よしき往診クリニック

向山 晴子　東京都練馬区保健所長

島田 潔　 JHHCA参与　全国在宅療養支援医協会事務局次長　

　　　　　  在宅医療政治連盟会長

〈オブザーバー〉

有賀 玲子　　厚生労働省医政局地域医療計画課在宅医療推進室　室長

中西 浩之　　同　室長補佐

岡本 麻美子　同　主査

2021年7月28日

一般社団法人日本在宅ケアアライアンス

理事長　新田國夫

　本日、東京都における感染者数が3,177人となり、これまでの感染者数を更新、過去最大となりました。全国の感染者数も9,576人となり、1万人に迫っています。これに伴い、自宅療養者、入院等調整中の方の数も急増し、東京都だけでも1万人を超えている状況にあり、自宅等で療養される方々に適時適切な医療やケアを提供することが重要な課題になっています。

　日本在宅ケアアライアンスは、在宅ケアに携わる専門職の団体の連合組織として、在宅療養者の暮らしといのちを守ることを宣言し、医療介護従事者自らの感染防御の標準策や、介護に当たる家族の感染防止対策、さらに診療に当たっての医療提供のプロトコールの作成などを行ってまいりました。これらについては本アライアンスのホームページ*1に掲載し、厚生労働省の「診療の手引き」*2にも反映されております。

　今後さらに感染者の増加が見込まれる状況であり、自宅療養者の医療の確保が、新型コロナ感染症対策にとってもこれまでになく重要な局面を迎えることを強く認識し、日本在宅ケアアライアンスは、今後とも引き続き、関係行政機関、関係団体とともに在宅ケアを守る取り組みを進めてまいりたいと思います。

*1 https://www.jhhca.jp 

*2 https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf　p.42

　現在の新型コロナウイルス感染症第３波の中で、報道にもありますように、自宅療養者への適切な医療ケアが行き渡らず、多くの不安が広がっている状況にあります。

　アライアンスとして、加盟団体と共に、急ぎ積極的な行動を起こすべきという認識で一致し、2021年2月3日付けで本宣言を公表し、合わせて国への緊急要望を策定することといたしました。

　この宣言の下、各地で保健所と協力し、医療関係者・関係団体と連携し、在宅ケアに係る専門職種として各位が行動を起こすことを強く希望するものです。

令和3年2月3日

（一社）日本在宅ケアアライアンス

新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等への対応について

（緊急行動宣言）

　2021年に入り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、PCR検査陽性の方であって、自宅療養となった方及び療養先調整中である方の数が急増しており、これらの入院外の方々の医療の確保が大きな課題となっている。

　日本在宅ケアアライアンスは、在宅ケアに関する専門職の連合組織として、これまでも行動方針と対処方針を示して各地域の取り組みを促進してきたところであるが、在宅において医療が受けられない状態が生じている現下の状況を憂慮し、会員各団体を通じて全国の在宅医療従事者に在宅PCR陽性者への訪問診療等の積極的な対応を呼びかけることとした。

　今後、日本在宅ケアアライアンスの加盟団体及びその会員は、地域の保健所と協力し、医療に関する関係団体との連携の下で、対応可能なかかりつけ医や地域の在宅医などの医療機関、その地域の訪問看護ステーションを中心に、不安を抱える自宅で療養している方々の医療の確保に積極的に参画していくことを、ここに宣言する。

　具体的には、以下のような活動に積極的な関与を期するものである。

1. 訪問でのPCR検査等の新型コロナウイルス検査（検体採取）の実施

2. 不安を抱える自宅療養者・家族などからの相談に応じる電話相談への参画

3. 自宅療養中の患者、入院等調整中のため自宅にいる陽性者（又は疑いのある者）、宿泊療養者、施設療養者への訪問診療等、オンライン診療、訪問看護等の実施

4. 上記の他、自宅療養者等を支援する訪問看護ステーション、介護事業所等に対する支援

　行政においては、是非とも、現場での取り組みを支援する方策を早急に講じるとともに、保健所との連携構築の促進など円滑な実施に向け、特段の配慮と支援をお願いしたい。

　上記「緊急行動宣言」の公表と同時に、アライアンス加盟団体宛に、新田國夫アライアンス理事長名にて、各団体の会員に宣言の周知と具体的なアクションへの協力を要請する「会員への周知依頼」を発出しました。

　ここでは、加盟団体のうち、全国在宅療養支援医協会宛の依頼文を掲載いたします。

　上記「緊急行動宣言」の公表に合わせて、国として必要な施策に関する「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等への対応について(緊急要望)」を取りまとめ、2月10日付で、厚生労働省医政局長宛に提出しました。

　「メディア」ページに、動画ニュース(NHK)のリンクを掲載しています。

2020年4月22日

日本在宅ケアアライアンス

趣旨

　新型コロナウイルスの感染が拡大し、全国に緊急事態宣言が出されました。

　在宅ケアを支える関係団体の集まりである日本在宅ケアアライアンスは、在宅で療養されケアを受けている方々を守るために、以下のとおり「行動方針」を宣言することとしました。今後私たちはこれを指針として、患者・利用者、同居家族、市民の方々とともに安心できる在宅ケアを進めてまいります。

　今、多くの方が不安の中で暮らしていることと思います。しかし、自宅で医療介護サービスを受けられる在宅ケアは、患者・利用者にとって住み慣れた環境で安全な療養生活を送ることができる優れたサービスです。私たちは、サービスを受ける方々の不安に寄り添い、安心な暮らしを守って行きたいと考えています。

　なお、今後の状況の変化に応じ、順次更新してまいりますので、ご理解をお願いします。

このページの「趣旨文」と「行動方針」を掲載したショートバージョンは、下記からダウンロードください。